相続税は、相続・遺贈によって取得した財産に課される国税です。贈与税は、個人から財産を無償または著しく有利に取得した場合に課される国税で、相続税の課税逃れを防止する補完的な役割を担っています。どちらも取得財産が多いほど税率が上がる超過累進税率が適用されます。

持ち戻し制度（生前贈与の加算）

相続開始前の一定期間内に行われた贈与は、相続財産に加算して税額を計算する「持ち戻し」が適用されます。加算期間は段階的に延長され、最終的に7年間遡ることになります。

贈与税は重い税金ですが、課税されない範囲があります。日常生活で自然に行われる扶養・教育への支出は贈与税の対象外となります。

最もオーソドックスな贈与の方法です。1月1日〜12月31日の1年間に受けた贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからず申告も不要です。

暦年贈与を正しく継続するための3つの注意点

• 毎年贈与契約書を作成し、実際に送金すること。証拠を残すことで「名義預金」とみなされるリスクを防ぎます。
• 毎年送金日・金額を微妙に変えること。毎年同日・同額では「当初から総額を贈与する契約があった」とみなされ、一括贈与として課税される恐れがあります。
• 持ち戻しに注意。相続人への贈与は相続発生前の一定期間分（最大7年）が相続財産に加算されます。相続人でない孫（養子でない）への贈与は、孫が相続・遺贈を一切受けない場合は加算対象外です。

「相続時精算課税制度」は、贈与時には最大2,500万円まで非課税にし、将来の相続時にまとめて精算（相続税として計算）する制度です。生前贈与を活用しながら、贈与時の税負担を軽減できます。

相続時精算課税の6つのメリット

• 最大2,500万円まで一度に非課税贈与できる（暦年課税の年間110万円と比べ大きな額を一括で移転可能）
• 将来の値上がり分に課税されない。贈与時点の評価額で相続税に組み込まれるため、例えば贈与時1,000万円の不動産が相続時に3,000万円になっても、加算は1,000万円のみ
• 財産の早期移転により、子・孫が不動産購入・事業資金などに生前から活用できる
• 累計2,500万円の範囲内であれば複数年に分けて計画的に贈与できる
• 2,500万円超えた分の税率が一律20%で固定され、累進課税（最高55%）より有利
• 贈与時に払った贈与税は相続税から差し引かれ、払いすぎた場合は還付される

相続時精算課税と暦年課税の比較

夫婦間で居住用不動産またはその取得資金を贈与する場合、最大2,000万円まで非課税となる特例です。基礎控除110万円とあわせて最大2,110万円まで非課税で贈与できます。

主な活用メリット

父母・祖父母などの直系尊属から、マイホームの取得・新築・増改築に充てる資金を贈与してもらう場合に、一定額まで非課税となる特例です。若い世代の住宅取得支援を目的としています。

祖父母・父母などが子や孫の教育資金を最大1,500万円まで非課税で一括贈与できる制度です。

親族内に障害者がいる場合、障害者の生活を長期にわたり支援するための贈与税の特別非課税措置があります。信託銀行などと「特定障害者扶養信託契約」を締結し、資金を拠出することで利用できます。