中西税理士事務所の強み STRENGTHS
-
不動産税務に強い
不動産の税務に精通し、経験豊富な税理士が対応します。不動産の家賃収入、売買といった所得の確定申告や、相続税対策から申告まで、豊富な実績に基づいたサービスを提供します。
-
地元密着、距離感が近い
不動産は、地域性が影響する資産です。地元密着で地域の事情に精通する税理士は、幅広い対策が可能です。
-
税務調査の備えと、
万一の安心感
不動産管理では、税理士の関与により税務署の調査は入りにくくなります。調査が行われる場合には、税理士が税務調査の対応を行います。
-
お客様の手間を
極力軽減
必要なデータや書類はあらかじめお伝えし、書類作成は当所で行います。お客様の手間やご負担を極力軽減します。
-
遠隔地や海外在住の
対応が可能
オンライン面談に対応し、遠隔地のお客様の対応が可能です。海外赴任や海外在住の方の確定申告の代行を数多く行なっています。
-
不動産経営の長期的な
アドバイスとサポート
不動産経営を上手に進めていくノウハウを豊富な経験を元に蓄積しています。良質な不動産会社や設計会社と協力し、お客様の「売りたい」「買いたい」「建てたい」「貸したい」「借りたい」というご要望にアドバイスとサポートが可能です。
サービス内容SERVICE
-
記帳代行・会計サポート
日々の取引を会計ソフトに入力し、帳簿を正確に作成します。経理の手間を減らし、数字を「経営に使える形」に整えます。
詳細はこちら -
確定申告・決算申告
個人の確定申告から法人の決算・申告まで対応。税法に基づき、正確かつ有利な申告を行います。
詳細はこちら -
節税対策・税務アドバイス
合法的な範囲で税負担を抑える方法を提案。単年度だけでなく、将来を見据えた節税を行います。
詳細はこちら -
税務調査対応
税務署からの調査連絡への対応、事前準備、立会いまでサポート。納税者の立場で税務署と交渉します。
詳細はこちら -
経営・資金繰り相談
資金繰り改善、融資相談、法人化の検討など、経営全般を支援。数字をもとにした現実的なアドバイスを行います。
詳細はこちら -
相続・事業承継・不動産税務
相続税申告、相続対策、事業承継、不動産に関する税務をサポート。税金だけでなく、家族関係や将来まで考慮します。
詳細はこちら
ご相談から申告までの流れFLOW
初めてのご相談でも安心してお任せいただけるよう、お問い合わせから申告完了まで丁寧にサポートします。
必要な書類や手続きはその都度わかりやすくご案内しますので、税務が初めての方もご安心ください。
-
お問い合わせ
電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。まずはお気軽にご相談内容をお聞かせください。
-
ご相談
ご来所またはオンラインにて、税務の状況やご要望を詳しくお伺いします。初回相談は無料です。
-
書類のご準備
申告に必要な書類・資料をご案内します。何を準備すればよいかわからない場合も丁寧にサポートします。
-
申告書の作成
ご提供いただいた情報をもとに、正確かつ有利な申告書を作成します。内容はわかりやすくご説明します。
-
申告・納税
申告書を税務署へ提出し、申告完了です。納税方法についてもご案内しますので安心してお任せください。
よくある質問FAQ
-
青色申告とは何ですか？
青色申告とは、一定の要件を満たすことで、事業規模であれば「65万円控除」、事業規模でない場合は「10万円控除」を受けられる制度です。
65万円控除を受けることで、所得税や住民税の税率を掛けた分だけ節税が可能になり、例えば、所得税率が33％、住民税が10％の場合、650,000円の控除で約279,500円の節税が見込めます。 -
不動産にかかる税金に漠然と不安があります。税理士に何を相談できますか。
不動産には、“取得”、“保有”、“売却”、“相続”に際して、すべて税金が関わります。
税金の種類としては、所得税、住民税、法人税、法人住民税、事業税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、相続税、贈与税、と多種に渡ります。
一般の方は、「税理士は全ての税務に精通している」と考えがちですが、意外にも不動産の税務に精通している税理士は少数派です。
不動産に関する税務を相談される際には、まずその税理士が不動産の税務を得意にしているかどうかを確認することをおすすめします。
当事務所の税理士は、大手不動産開発法人での勤務経験があり、また不動産会社の税務顧問に長年携わってきたエキスパートです。
何から相談して良いかわからない場合でも、漠然とした不安であっても、豊富な経験から解決の方法を見つけ出せると思いますので、お気軽にご相談下さい。 -
不動産の相続税対策にはどのようなものがありますか？
不動産は流動性が低いことから相続税の評価では現金や金融資産に比べて低くなるのが一般的です。
また賃貸中の不動産には小規模宅地の特例が適用できるなど評価をさらに低くすることが可能です。 -
相続対策について相談できますか
はい可能です。相続対策は争いの種を残さない、「争族対策」が重要です。
争族となりやすいのは、次のような場合です
・遺言書が無い
・相続財産が極端に少ない相続人がいる
・分割しにくい財産しかない
このポイントに配慮した準備をすることで、大抵の「争族」は防げると考えられます。
お問い合わせCONTACT
-
税務課題のご相談、お問い合わせはお気軽にご連絡ください。
03-6300-9351平日10時から17時 お問い合わせフォームはこちら