“節税対策”に踊らされないためのリテラシーを

近年は、増税改正のオンパレードです。

各業界はこぞって、
節税には、コレ！
と対策キャンペーンを大々的に張っています。
税理士業界も片棒を担いでいる部分も多々ありますが（苦笑）

先日、ある高齢のご婦人から相談を受けました。
亡きご主人が残したアパート数棟について、どうしたものかという相談です。

相続税の節税のためと、２０年数年前から間隔を置いて１棟ずつ建ててきました。
管理会社からは、老朽化しているため一括借上げを外したいと言われ、
あるデベロッパーからは、建替えか大規模リフォームを提案され、
どうしたら良いかというお話でした。（注1）

・借入金は、ほとんど返済されている
・老朽化により空室がかなり出ているところで一括借上げを外される（見込み）
このような状況で、当初の目的としていた相続税の節税は、

ということになっていました。

そして、２０数年間の家賃収入は、不動産購入費用と維持費用によってほぼ消えており、

ことになっていました。

目減りしなかっただけでもマシ・・・
と、ポジティブに考えることもできますが、高齢となってからこの状況は、こたえます。

このキャッチフレーズ、似た表現も含めて、よく目にします。（注2）
でも、そんな方法は、基本的にありません。
強いていえば、

なんですよね。

税理士でもないのに、「これで万全！」と節税を謳っている人もいますが、
「危ないなあ」と思います。

節税対策に奔走している方、一度立ち止まって、深呼吸してみましょう。
踊らされていませんか？

（注1）記載内容については、相談者の了解を得ております。
（注2）万全とは、手落ち・手抜かりのない完全な状態であること。