不動産で損しないために－実際の取引価格で確認

不動産がいくらで取引されているか気になったことはありませんか？

土地を買う前やマンションを買う前には、

と気になってしまうものですよね。

そこで今回は、不動産取引価格をズバリ公開している情報をご紹介します。
国土交通省の不動産の取引価格情報提供制度です。

この情報は、不動産の取引を行った人からの回答に基づいて作成されています。実際の取引価格が元ですから、別の言い方をすればそのときの「時価」ということになります。
（なお、取引当事者を特定されないために価格と面積は端数を丸めてあります）

さっそくこのデータを使って、新宿区西新宿の中古マンションの「時価」を調べてみたのが下のグラフです。価格は１㎡当りの単価です。

（注1）対象は、平成元年以降に建築された中古マンションに限定
（注2）個体差は考慮していない。なお投資用ワンルームが多い傾向

ピークは、平成２０年４～６月期の２００万円で、ボトムは平成２０年１０～１２月期の７３万円です。リーマンショックを境にした動きですが、不動産でも短期間でかなり大きい値動きがあることがわかります。
相場感覚では、平成１９年以降おおむね１㎡当たり９０～１００万円の間で推移しており、新宿区西新宿エリアの相場がこの辺りであることがわかります。
不動産取引価格情報は、狭いエリアに絞って実際の取引価格を確認できるため、相場が掴みやすいといえます。

ところで、土地価格の評価基準には、国土交通省が調査する公示地価や都道府県が調査する基準地価などさまざまなものがあります。これらは、税金を算定する際のベースにもなる公的な評価基準ですから、次のような特徴があります。
・通常の取引価格より２～３割程度低い水準に抑えてある
・価格が大きく変動した場合でも、変動幅を抑制気味にしてある

例えば、新宿区平均の公示地価の変動率は、次となっています。
平成２０年の対前年変動率＋14.5％　（平成１９年より14.5％上昇したという意味）
平成２１年の対前年変動率▲8.8％　（平成２０年より8.8％下落したという意味）
つまり公示地価では、リーマンショックのあった平成２０年を境に、14.5％上がり8.8％下がったという変動しかなく、上のグラフにあるような平成２０年４～６月期前後の極端な変動が掴めていません。このように公示地価では、相場の短期変動を掴むことが苦手です。

不動産の取引価格情報提供制度も４ヶ月遅れで公表されているため、「少し前の相場」というハンデはありますが、大きな変動要素がなければ参考にする価値は充分あります。

不動産の購入を検討されている方は、不動産取引価格情報も参考材料の一つにしてみてはいかがでしょうか。

→不動産の取引価格情報提供制度サイト