不動産を取得して税理士を探している方
現在の税理士が高齢で不安を感じている方
現在の税理士が不動産に詳しくなく、相談できない方
不動産の承継や相続対策を考えている方
現在の個人経営をこの先、法人化したいと考えている方
不動産の投資後について、不動産業者以外の中立な立場のプロに相談したい方
地主様、大家様、不動産投資家様、その他不動産を所有している方
不動産に強い税理士に
依頼するメリット
正確な確定申告ができる。
節税が効果的になり納税額が少なく。
税務調査が入りにくく、調査でも頼りになる。
長期的なアドバイスが受けられる。
税務以外の困りごとに対応できる。
不動産会社に丸めこまれない知恵袋となる。
中西税理士事務所が
不動産の確定申告で
選ばれる８つの理由
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不動産税務に強い
不動産の税務に精通し、経験豊富な税理士が対応します。
不動産の家賃収入、売買といった所得の確定申告や、
相続税対策から申告まで、豊富な実績に基づいたサービスを提供します。 -
地元密着、距離感が近い
不動産は、地域性が影響する資産です。
地元密着で地域の事情に精通する税理士は、幅広い対策が可能です。 -
税務調査に強い
不動産管理では、税理士の関与により税務署の調査は入りにくくなります。
調査が行われる場合には、税理士が税務調査の対応を行います。 -
お客様の手間を極力軽減
必要なデータや書類はあらかじめお伝えし、書類作成は当所で行います。
お客様の手間やご負担を極力軽減します。 -
わかりやすい説明とコミュニケーション
メールや電話などでこまめにコミュニケーションをとり、
わかりやすく説明することを心がけています -
遠隔地や海外在住の対応が可能
オンライン面談に対応し、遠隔地のお客様の対応が可能です。
海外赴任や海外在住の方の確定申告の代行を数多く行なっています。 -
弁護士、司法書士等との連携
不動産経営で避けられない法的トラブルには提携の弁護士による対応が可能です。
不動産登記の変更手続きなどでは提携の司法書士による対応が可能です。 -
不動産経営に関する長期的なアドバイスとサポート
不動産経営を上手に進めていくノウハウを豊富な経験を元に蓄積しています。
良質な不動産会社や設計会社と協力し、お客様の
「売りたい」「買いたい」「建てたい」「貸したい」「借りたい」
というご要望にアドバイスとサポートが可能です。
あてはまる方は、
ぜひご相談下さい
ご相談から申告までの流れ
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STEP 1
お問い合わせ
リンク先のフォームからお問い合わせください
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STEP 2
ご相談
ご来所いただきご相談下さい。
確定申告に限らず、相続や不動産投資、不動産経営などご相談いただけます。 -
STEP 3
必要書類の準備
確定申告をご依頼の場合は、あらかじめ必要となる書類をお伝えしますので、ご準備下さい。
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STEP 4
確定申告書の作成
不動産に強い税理士が税務調査を受けにくい確定申告書を作成し、税務署へ電子申告で提出します。
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STEP 5
お客様用の申告書を製本・ご郵送
申告書の作成・税務署への提出が済み次第、お客様に申告書を郵送いたします。
不動産所得の
青色申告報酬例
種類 |
基本報酬 |
料金 |
|---|---|---|
戸建て |
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区分所有 |
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共同住宅
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※物件取得については、１件２万円が加算となります。
※標準的な作業量を超える場合には作業量に応じた加算が生じることがあります。
※上記表示は全て、消費税が別途加算となります。
よくある質問
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青色申告とは何ですか？
青色申告とは、一定の要件を満たすことで、事業規模であれば「65万円控除」、事業規模でない場合は「10万円控除」を受けられる制度です。
65万円控除を受けることで、所得税や住民税の税率を掛けた分だけ節税が可能になり、例えば、所得税率が33％、住民税が10％の場合、650,000円の控除で約279,500円の節税が見込めます。 -
不動産にかかる税金に漠然と不安があります。税理士に何を相談できますか。
不動産には、“取得”、“保有”、“売却”、“相続”に際して、すべて税金が関わります。
税金の種類としては、所得税、住民税、法人税、法人住民税、事業税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、相続税、贈与税、と多種に渡ります。
一般の方は、「税理士は全ての税務に精通している」と考えがちですが、意外にも不動産の税務に精通している税理士は少数派です。
不動産に関する税務を相談される際には、まずその税理士が不動産の税務を得意にしているかどうかを確認することをおすすめします。
当事務所の税理士は、大手不動産開発法人での勤務経験があり、また不動産会社の税務顧問に長年携わってきたエキスパートです。
何から相談して良いかわからない場合でも、漠然とした不安であっても、豊富な経験から解決の方法を見つけ出せると思いますので、お気軽にご相談下さい。 -
不動産の相続税対策にはどのようなものがありますか？
不動産は流動性が低いことから相続税の評価では現金や金融資産に比べて低くなるのが一般的です。
また賃貸中の不動産には小規模宅地の特例が適用できるなど評価をさらに低くすることが可能です。 -
相続対策について相談できますか
はい可能です。相続対策は争いの種を残さない、「争族対策」が重要です。
争族となりやすいのは、次のような場合です
・遺言書が無い
・相続財産が極端に少ない相続人がいる
・分割しにくい財産しかない
このポイントに配慮した準備をすることで、大抵の「争族」は防げると考えられます。
詳しくはこちら
ご相談・ご質問・お問い合わせ
所在：〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目２０−８INOビル
交通：JR山手線・りんかい線大崎駅徒歩1分