FAQ
不動産の売買、投資その他について

不動産にかかる税金に漠然と不安があります。税理士に何を相談できますか。
不動産には、“取得”、“保有”、“売却”、“相続”に際して、すべて税金が関わります。
税金の種類としては、所得税、住民税、法人税、法人住民税、事業税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、相続税、贈与税、と多種に渡ります。
一般の方は、「税理士は全ての税務に精通している」と考えがちですが、意外にも不動産の税務に精通している税理士は少数派です。
不動産に関する税務を相談される際には、まずその税理士が不動産の税務を得意にしているかどうかを確認することをおすすめします。
当事務所の税理士は、大手不動産開発法人での勤務経験があり、また不動産会社の税務顧問に長年携わってきたエキスパートです。
何から相談して良いかわからない場合でも、漠然とした不安であっても、豊富な経験から解決の方法を見つけ出せると思いますので、お気軽にご相談下さい。
これから不動産を売却する予定がありますが、売却前に相談できますか。
ご売却の契約前、もしくは不動産の引渡し前に、税務相談を受けることをおすすめします。不動産の取引には税金問題が避けて通れません。
売買における特例を適用できるか否かで、納税額や手取り額が大きく違ってきます。
例えば、居住用不動産の３０００万円特別控除の特例では、店舗兼住宅など居住実態があいまいになりがちなケースに引渡し時点での室内写真の記録をとっておくべき、といったポイントがあります。
できればご契約前、遅くとも引き渡し前にご相談いただくことをおすすめします。
不動産投資の節税効果について教えて欲しい
不動産投資の初年度は取得費用や減価償却費の影響で赤字が出やすく、この赤字を給与所得や他の所得と相殺することにより、課税対象となる所得を減らせる効果があります。
給与所得の方は、確定申告によって源泉所得税の還付を受けることが可能になります。
長期的な不動産投資として賃貸物件を所有することにより、相続税評価額が下がり、相続税の節税が可能になります。